SUPPORT
商工会のサポート業務
補助金とは
国(主に経済産業省)や地方自治体などが、なんらかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。例えば、販売先を増やしたい、新技術を発明したいなど販路開拓に取り組む事業などが対象となります。
≪小規模事業者持続化補助金≫
持続化補助金とは小規模事業者が直面する制度変更(販路開拓や働き方改革、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助対象者要件
(1)商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域の窓口は異なりますのでご注意ください)
※中小企業基本法における中小企業と小規模企業の定義
業種 | 中小企業者 (下記のいずれかを満たすこと) | 小規模事業者 | |
資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | 常時使用する従業員の数 | |
①製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②~④を除く) | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
③サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
④小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
(2)資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)申告済みの直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)以下①②の事業において、本補助金の受付締切日の10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者ではないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
- 「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
- 「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
申請に当たって経営計画を策定する必要があります。補助金額・申請書類など詳細については次をご覧ください。
商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、様々な課題についてアドバイスを行っています。経営相談・支援は、商工会窓口で行うだけではなく、定期的に地域を巡回してサポートします。
地域を巡回する経営指導員
商工会窓口での相談はもちろんのこと、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、経営相談のサポートをいたします。
分野別専門家派遣(エキスパートバンク事業)
みなさまの相談に応じて、各商工会連合会で選定した専門家が直接事業者と相談できる制度です。専門的な立場からより具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決の糸口をつかむことが出来ます。
たとえば、新商品開発やIT導入、従業員の雇用、商標登録など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。
都道府県ごとの制度内容となっており、一部費用を負担いただく場合もありますのでご相談ください。
研修会・セミナーの開催
事業に必要な経営知識、最新の施策情報を提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。SNSを活用した販路拡大セミナーや税務セミナーなど実際の業務に活かせる内容になっています。
金融相談
金融や信用保証協会に関する相談や斡旋も行っています。特に、商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する『マル経融資制度』は、多くの事業者の方々にご利用いただいています。
融資対象 | ・常時使用する従業員が 商業・サービス業:5人以下(宿泊業・娯楽業を除く) 製造業・上記を除くその他:20人以下の事業者 ・商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている方 ・税金を完納している方 ・同一地区で最近1年以上事業を行っている方 ・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方 |
融資限度額 | 2,000万円以内(運転資金、設備資金合計) |
返済期間 | 運転資金 7年以内(元金据置1年以内) ・設備資金10年以内(元金据置2年以内) |
保証人担保 | 保証人不要(法人の場合、代表者保証も不要)、担保不要 |
融資利率 | 年1.30%(令和5年3月1日現在) 最新の金利は商工会にご確認ください。 |
融資機関 | 日本政策金融公庫 館山支店 |
税務相談
税金の各種控除を知りたい、青色申告制度やインボイス制度など様々なお悩みに丁寧にアドバイスいたします。また、事業者のみなさまに代わって元帳作成などを行う「記帳代行」などの支援を行っています。代行につきましては手数料が発生いたしますので商工会へご相談ください。
労務相談
従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについてご相談にのり、アドバイスいたします。
また、労働保険の事務代行も行っています。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託も可能です。労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、特別に加入することが出来ます。
共済・年金・保険制度
事業主や従業員に安心、有利な各種共済、年金、保険制度もあります。加入のご相談を承っております。
全国商工会会員福祉共済(←URLでチラシ挿入)
けが、病気、さらにはがんまで幅広く補償しています。また、もしもの時の生命の保障まで対応しています。
商工貯蓄共済
貯蓄と保障がそろった会員みなさまの共済制度です。掛金の大部分(保険料と経費を差し引いた部分)は貯蓄積立金となります。
小規模企業共済制度
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
中小企業退職金共済制度
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
業務災害保険
労災事故が発生し、労働環境の安全配慮義務違反で従業員や従業員の遺族から高額な損害賠償請求がなされた場合、政府の労災保険制度の補償だけでは不足する可能性があります。業務災害補償保険は労災上乗せ保険として、政府の労災保険制度の不足部分を補い、政府の労災保険制度では補償されない慰謝料や訴訟等にかかる事業主が負担する費用等を補償することができます。労災事故による事業者への賠償リスクに備えることで経営の安定化を図るとともに、福利厚生を充実させ、従業員が安心して働ける労働環境づくりにも寄与する保険といえます