中小企業白書及び小規模企業白書とは、毎年５月に中小企業庁から発表される中小企業、小規模事業者の動向を詳細に調査・分析した白書です。中小企業等の現状や問題点をつかみ、業界動向や行政施策動向を知り、自店の相対的位置づけや将来の展望をはかる際に非常に有効な白書となります。
2021年版の本書は上下巻に分かれており、上巻は「令和2年度の中小企業の動向」「危機を乗り越える力」、下巻は「令和2年度の小規模事業者の動向」「消費者の意識変化と小規模事業者の底力」と題して調査、分析した内容が詳細に記載されています。
そこで、2021年版中小企業白書・小規模企業白書のサマリーを掲載いたします。ほんの一部の情報となりますが、ぜひご参照ください。より詳細な内容を知りたいかたは、中小企業白書・小規模企業白書の本書をご覧ください。
【2021年版中小企業白書・小規模企業白書サマリー】
2021年版中小企業白書サマリー_南房総市朝夷商工会
【中小企業白書】
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
【はじめに】
南房総は都心から近く、日帰りでも気軽に訪れることができる日本有数の観光地であることから、南房総を訪れた観光客の客層と満足度を調査するため、令和３年１１月１９日（金）に「道の駅ちくら潮風王国」にて『南房総観光客満足度調査（アンケート）』（以下、本調査という）を実施しました。
つきましては、下記に本調査の「概要」、「分析」、「集計結果」を公表します。
【概要】
対 象 者：南房総（道の駅ちくら 潮風王国）を訪れた観光客
調 査 数：56人
調査日時：令和３年１１月１９日（金） １０時００分 ～ １６時００分
実施団体：南房総市・南房総市内房商工会・南房総市朝夷商工会
回答方法：アンケート用紙またはＱＲコード
そ の 他：回答にご協力いただきました観光客の方々には、ウェットティッシュを配付し
ました。
【分析】
回答者のお住まい（Ｑ１）より、千葉県内からお越しの観光客が28.6％、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県）よりお越しの観光客が96.4％を占め、関東より遠方からお越しの観光客は3.6％でした。
南房総の観光情報の入手方法（Ｑ４）として、「テレビ・ラジオ等」と回答した観光客が60.7％であり、次いで「クチコミ」（39.3％）、「新聞・雑誌・ガイドブック等」（32.1％）と続きました。
交通手段（Ｑ６）は、「自家用車」で訪れた観光客が96.4％と大部分を占め、「レンタカー」で訪れた観光客が3.6％、鉄道や観光バスで訪れた観光客はいませんでした。
南房総を訪れた回数（Ｑ７）は、80.3％がリピーターであり、「初めて」訪れた方は19.6％でした。
滞在日数（Ｑ９）について、「日帰り」の観光客が66.1％と最も多く、次いで１泊の観光客が33.9％でした。
観光の予算（Ｑ１０）について、10,001～20,000円以下が32.1％と最も多く、次いで20,001～30,000円が28.6％、30,001～40,000円が19.6％でした。
再訪（Ｑ１１）について、今後また南房総を訪れたいと回答した観光客は100％でした。
「南房総」の魅力（Ｑ１４）について、「海産物」や「食べ物が美味しい」、「気候が暖かい」、「花摘みや景観が素晴らしい」、「海がきれい」「サーフスポットが多い」などといった点に「南房総」の魅力を感じていました。
【集計結果】
下記のリンクより各調査項目の集計結果をご覧いただけます。
南房総観光客満足度調査(アンケート)【道の駅ちくら潮風王国】
【終わりに】
ご回答いただきました観光客の方々には貴重な観光をお楽しみの最中に、お時間を頂戴してご協力いただきまして誠にありがとうございました。また、本調査にご協力いただきました道の駅の関係者を始め、近隣の事業者の方々にも心より御礼申し上げます。
南房総市内房商工会と連携し、国から認定を受けた『経営発達支援計画』の一環として、地域事業者を対象にアンケートを実施いたしました。
〇調査目的 地域経済の実態把握を目的とし、地域内の小規模事業者を対象として
景況等を調査。
〇実施期間 令和３年４月５日(月)～８月３１日(火)
〇調査対象 製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業
〇調査方法 経営指導員が調査対象事業者にヒアリング
調査内容は下記のとおり
第一回 地域経済動向調査 分析結果
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少し ている中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
〇補助金額
・中小企業
通常枠 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
・中堅企業
通常枠 100万円~8,000万円 補助率1/2
4,000万円超は1/3
・緊急事態宣言特別枠
上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたこと により、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
補助額 従業員数5人以下 ：100万円~500万円 補助率 中小企業3/4
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円 中堅企業2/3
従業員数21人以上 ：100万円~1,500万円
〇公募要領
事業再構築補助金〈リンク〉
小規模事業者が経営計画および補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援するものです。
〇補助額
取り組む費用の3/4
上限金額：100万円
〇感染防止対策費
補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。
〇応募受付スケジュール
第１回：2021年05月12日(水)
第２回：2021年07月07日(水)
第３回：2021年09月08日(水)
第４回：2021年11月10日(水)
第５回：2022年01月12日(水)
第６回：2022年03月09日(水)
〇公募要領や様式集
小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビズネス枠〉
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と合わせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助をするものです。
〇補助額
取り組む費用の2/3
上限金額：50万円
〇応募受付スケジュール
第５回：2021年06月04日(金)
第６回：2021年10月01日(金)
第７回：2021年02月04日(金)
〇公募要領や申請様式
小規模事業者持続化補助金〈一般型〉
〇当選番号
１等 １０，０００円商品券 ５桁 ０７１５４
０７０７２
２等 ５，０００円商品券 ５桁 ０４９７５
０１０３０
０１６８４
３等 ３，０００円商品券 ５桁 ０４６４３
００９６６
０４８７７
４等 １，０００円商品券 下３桁 ６６３
０６４
９３７
１６０
５７９
５等 １００円商品券 下１桁 ８
・「お買物券」への引換え(１~４等)
令和３年１月１７日(日)
※５等はお買物券としてご使用できます。
・「お買物券」有効期限
令和３年１月３１日(日)
※有効期限を過ぎた「お買物券」は無効となり使用できません。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ関係各所より支援情報が更新されますので、ご確認ください。
下記の経済産業省のホームページより確認いただけます。
※情報は常に更新されています。
経済産業省ホームページ
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、３つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の設備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付いたします。
〇受付期間
令和２年５月７日（木）～令和２年８月３１日（月）まで
※受付開始日
郵送の場合 ０５月０７日（木）
オンライン提出の場合 ０５月１１日（月）頃を予定
〇支給額
対象要件を満たす中小企業者に対し、賃借している当該事業所の数に応じて、以下の額を支給します。なお、申請は１事業者につき１回限りとなります。
（１）賃借している事業所がない場合 １０万円
（２）１事業所を賃借している場合 ２０万円
（３）複数の事業所を賃貸している場合 ３０万円
詳細は下記のＵＲＬよりご確認ください。
千葉県中小企業再建支援金特設サイト
〇持続化給付金とは
感染症拡大により、営業自粛等によって特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支 給します。
〇給付額
法人は２００万円まで、個人事業者は１００万円まで
※ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限です。
・給付額の計算方法
前年の総売上(事業収入)－(前年同月比△５０％月の売上×１２ヵ月)
〇給付対象
資本金１０億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業主を対象とします。また、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など、会社以外の法人についても幅広く対 象となります。