新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
〇補助金額
・中小企業
通常枠 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
・中堅企業
通常枠 100万円~8,000万円 補助率1/2
4,000万円超は1/3
・緊急事態宣言特別枠
上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
補助額 従業員数5人以下 ：100万円~500万円 補助率 中小企業3/4
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円 中堅企業2/3
従業員数21人以上 ：100万円~1,500万円
〇公募要領
事業再構築補助金〈リンク〉