福利厚生制度の充実

　財形制度を導入することによって、会社の福利厚生制度を充実させることができ、従業員の定着を高めたり、人材確保等にも有利になります。

従業員の老後の生活設計を援助できます。

　財形年金貯金を利用すれば、退職後も非課税枠をフルに活用することができて、従業員の老後の生活設計を援助できます。

事務処理は簡単

　財形事務を取り扱う商工会議所に事務を委託すれば、事業主の事務負担は軽くてすみます。

金融機関がアドバイス

　財形制度導入の手続きや、事務処理等について、きめ細やかなアドバイスをします。

税制上のメリット
　　・・サラリーマン唯一の非課税扱いです。

　財形貯蓄残高５５０万円（財形住宅と財形年金の合算で）までの利息は非課税扱いで税金がかかりません。

給料からの天引きで手間いらずです。

定期的に給料やボーナスから天引きで積立てるので、知らず知らず貯蓄が増えます。

財形貯蓄活用助成金の制度を利用できます。

　育児・教育・介護・自己再開発を目的に一般財形を払い戻した場合、国から給付金の支給を受けることができます。
　「財形貯蓄活用助成制度」は、社内制度として採用することが前提です。
　事業主が従業員に給付金として支給して、国に対して助成金を請求します。

特定事由への払出し額 （中小企業の場合）	財形貯蓄活用 給付金支給額	財形貯蓄活用 助成金支給額
５０万円以上１００万円未満	15,000円〜30,000円 30,000円〜90,000円	15,000円 30,000円
１００万円以上１５０万円未満	25,000円〜50,000円 50,000円〜150,000円	25,000円 50,000円
１５０万円以上	35,000円〜70,000円 70,000円〜210,000円	35,000円 70,000円

公的融資の利用が可能です。

　財形貯蓄を行っていれば、住宅の取得や教育に要する費用が公的融資として借りられます。

●マイホームを持つ時、長期、低利で融資が受けられます。
　 財形積立残高の１０倍、最高４，０００万円まで利用できます。
●お子様の高校・大学などの教育を受ける資金として、
　 最高４５０万円を限度として融資が受けられます。

その他特例で積立の継続ができる制度があります。

　転職の場合の特例自己積立制度、財形商品の預け替え制度等があります。

安定した老後生活の基礎ができます。

　財形年金貯蓄を利用することにより、公的年金に加えて、もうひとつの年金を自分で準備することができ、豊かで安定した老後の生活の基礎づくりにつながります。