-商工会のご案内

財形制度のご案内

財形制度のご案内

従業員の福利厚生に役立つ
財形貯蓄の導入をご検討ください。

朝夷商工会が厚生労働大臣より
財形事務代行団体の指定を受けました。

 朝夷商工会の事業につきましては、平素から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。朝夷商工会では、従業員の福利厚生に役立つ財形制度加入促進を図ってまいります。従業員の福利厚生に役立つ財形制度については、中小企業においては事務負担のわずらわしさなどにより、大企業に比べると依然として普及は進んでいない面があります。
 そこで、朝夷商工会では、財形制度を一層普及促進して、従業員の財産形成に取り組むため、平成15年2月3日付で厚生労働大臣より事務代行団体指定を受けました。この指定を受けた商工会は、現在千葉県内では朝夷商工会だけです。
 朝夷商工会では、15年4月より事業主から財形事務の委託を受け、財形貯蓄制度、事務代行制度への加入勧奨および相談サービス業務等に取り組んでいます。事業主の皆様におかれましては、従業員の皆様の福利厚生の充実を図る面から、財形貯蓄制度の導入及び事務代行制度の活用についてご検討いただければ幸いでございます。

朝夷商工会会長 川名浩司


どういう制度?

財形貯蓄、積立は1,000円単位で自由に決められ、給与やボーナスから天引きでできるので着実に大きく増やすことができます。年金・住宅財形は、合わせて550万円まで非課税。どの財形にご加入の方でも「住宅・教育」のための資金は低利の公的機関から融資が受けられます。

財形の種類と特色

一般財形貯蓄

種類 預貯金、金銭信託、有価証券、生命保険、生命共済、損害保険
利用目的 何の制約もありません。
加入資格 勤労者の方でしたらどなたでも加入いただけます。(年齢制限無し)
積立期間 原則として3年以上お積み立てください。いつでも自由に払出し可能です。
税金 20%の分離課税が適用されます。

財形住宅貯蓄

種類 預貯金、金銭信託、有価証券、生命保険、生命共済、損害保険
利用目的 自己名義、かつ自己居住用の住宅の取得および増改築の費用に充当することが条件となります。
加入資格 55歳未満の勤労者の方でしたらどなたでもご加入できます。 ただし1人1契約です。
積立期間 5年以上お積立てください。 ただし、5年以内であっても住宅取得等の目的であれば、非課税で払出すことができます。
税金 財形年金貯蓄と合わせて元本(元利合計)550万まで非課税です。 ただし、目的外の払出し(解約)をした場合、5年間の遡及課税となります。
条件など 対象となる住宅条件:床面積50㎡以上240㎡以下の住宅(一定の条件を満たす中古住宅含む)の購入、及び100万超えの大規模な増改築

財形年金貯蓄

種類 預貯金、金銭信託、有価証券、生命保険、生命共済、損害保険
利用目的 60歳以降に年金として払出しを受ける貯蓄です。
加入資格 55歳未満の勤労者の方でしたらどなたでも加入できます。ただし、1人1契約です。
積立資格 5年以上お積立てください。
据置期間 積立期間と年金支払期間に間に5年以内に限り据置期間を設けることが可能です。
税金 財形住宅貯蓄と合わせて元本(元利合計)550万まで非課税です。積立期間中から年金受取期間終了まで非課税です。ただし、目的外の払出し(解約)をした場合、5年間の遡及課税となります。
条件など 年金の受取:60歳以降に受取りを開始できます。 5年以上20年以内の期間にわたって3ヶ月毎に受け取ることができます。
財形年金貯蓄の残高が非課税限度額を超えた場合は、原則解約扱いとなり遡及課税が適用されます。 ただし、最終積立日から3年前の日より後に残高が課税限度額を超えた場合は、その後は課税扱いとなりますが、年金として受け取ることが可能です。

融資制度

財形持家「直接」融資(住宅金融公庫からの借り入れ)

融資資格 いずれかの財形貯蓄を1年以上行っていること。 積立金の合計が50万以上であること。(住宅取得の場合は、事業主の負担軽減処置が必要です)
融資額 積立残高の10倍以内(最高4,000万円)で所要額の80%以内
利率 変動利率
返済期間 35年以内(対象物件により異なります)
利子補給 当初5年間は融資額の一部に対して、利子補給制度があります。

財形教育「直接」融資(雇用促進事業団からの借り入れ)

融資資格 いずれかの財形貯蓄を1年以上行っていること。
融資額 積立残高の5倍以内(最高450万円)
利率 固定利率
返済期間 8年以内
融資対象 入学金、授業料、受験料、下宿代、通学費
対象学校 高校、高専、大学、短大、大学院、専門学校など

財形貯蓄活用給付金・助成金制度

目的 従業員が一般財形貯蓄を利用した計画的な財産形成を行い、生涯の節目となる特定事由のために払出し、その資金に充てた場合一連の自助努力を支援するため、当該従業員に対して一定額以上の給付を支払う事業主に対し、国が助成金を支給するものです。
特定事由 養育、教育、介護、自己再開発(教育訓練、健康増進)
支給対象 労働協約、就業規則を定め勤労者が1年以上積立をし、50万円以上の払出しを行い、特定事由への充当を行う場合、給付金を支払った事業主が対象となります。
助成金額 15,000円、25,000円、35,000円(中小企業の場合)

事務代行の概要

財形制度の仕組み

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財形事務代行制度の概要図

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商工会が事業主から委託を受けて行う主な事務

  • 財形貯蓄契約等の申込みに関する事務
  • 財形貯蓄契約等に基づく積立金払込みに関する事務
  • 財形貯蓄契約等の変更(住所、氏名、積立額等)に関する事務
  • 財形貯蓄契約等の解除に関する事務
  • 従業員・事業主の異動に伴う関係事務
  • 非課税限度額管理に係わる事務

※その他財形活用助成金に関する事務、金融機関との連絡・調整、勤労者・事業主に対する助言・指導等々。

事業主の方に行っていただく事務

  • 従業員の給料から財形積立金を控除する事務
  • 従業員本人(財形加入者)の生年月日や住所等の確認に関する事務
  • 財形加入者の不適格事由等(退職等)の確認に関する事務
  • 財形加入者の非課税に関する書類を税務署に提出する事務

メリット

福利厚生制度の充実

財形制度を導入することによって、会社の福利厚生制度を充実させることができ、従業員の定着を高めたり、人材確保等にも有利になります。

従業員の老後の生活設計を援助できます。

財形年金貯金を利用すれば、退職後も非課税枠をフルに活用することができて、従業員の老後の生活設計を援助できます。

事務処理は簡単

財形事務を取り扱う商工会議所に事務を委託すれば、事業主の事務負担は軽くてすみます。

金融機関がアドバイス

財形制度導入の手続きや、事務処理等について、きめ細やかなアドバイスをします。

従業員のメリット

税制上のメリット・・サラリーマン唯一の非課税扱いです。

財形貯蓄残高550万円(財形住宅と財形年金の合算で)までの利息は非課税扱いで税金がかかりません。

給料からの天引きで手間いらずです。

定期的に給料やボーナスから天引きで積立てるので、知らず知らず貯蓄が増えます。

財形貯蓄活用助成金の制度を利用できます。

 育児・教育・介護・自己再開発を目的に一般財形を払い戻した場合、国から給付金の支給を受けることができます。
 「財形貯蓄活用助成制度」は、社内制度として採用することが前提です。
 事業主が従業員に給付金として支給して、国に対して助成金を請求します。

特定事由への払出し額(中小企業の場合) 財形貯蓄活用給付金支給額 財形貯蓄活用助成金支給額
50万円以上100万円未満 15,000円~30,000円
30,000円~90,000円
15,000円
30,000円
100万円以上150万円未満 25,000円~50,000円
50,000円~150,000円
25,000円
50,000円
150万円以上 35,000円~70,000円
70,000円~210,000円
35,000円
70,000円

公的融資の利用が可能です。

財形貯蓄を行っていれば、住宅の取得や教育に要する費用が公的融資として借りられます。mousikomi

  • マイホームを持つ時、長期、低利で融資が受けられます。財形積立残高の10倍、最高4,000万円まで利用できます。
  • お子様の高校・大学などの教育を受ける資金として、最高450万円を限度として融資が受けられます。

その他特例で積立の継続ができる制度があります。

転職の場合の特例自己積立制度、財形商品の預け替え制度等があります。

安定した老後生活の基礎ができます。

財形年金貯蓄を利用することにより、公的年金に加えて、もうひとつの年金を自分で準備することができ、豊かで安定した老後の生活の基礎づくりにつながります。


お申込方法

勤務先よりお申し込みください。

財形貯蓄のお申し込みは、勤務先が協定している取扱機関の中から選択して、勤務先を経由して行います。従業員の皆さんが個人的に金融機関の窓口で申し込みすることはできません。

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